地方新聞とGoogle がタッグを組んだ？デジタルビジネスで切り拓く地方創生の可能性

Build New Local実行委員会: 2022年10月13日 11時00分

全国の地方新聞社45社で構成する「デジタルビジネスコンソーシアム（DBC）」と全国の地方新聞社42社で構成する「地域新聞マルチメディアネットワーク協議会（MNN）」、Google がタッグを組み、デジタルビジネスの開発に取り組む「Build New Localプロジェクト（BNL）」が2021年に発足し、2年目を迎えました。新聞社という報道機関が新規ビジネスを開発、と聞くだけでもユニークですが、ローカルな地方新聞社とグローバル企業のGoogle という“異色のタッグ”も目を引きます。双方のキーパーソンに、コラボのきっかけ、BNLにかける想い、その先に見据える地方創生の可能性を語っていただきました。

INDEX

福島民報社広告局長

沢井正樹

BNL実行委員会委員長。実行委員会を構成するデジタルビジネスコンソーシアムの理事長。新聞社の人材育成や新規事業開発のために、BNLをどのようにアップデートすべきかを事務局と共に検討し推進中。また、BNLでの成功事例を、参加新聞社間でノウハウ共有し、新聞社同士での連携を推進している立場。

Google 日本法人ニュースパートナーシップ本部北アジア統括

友田雄介

Google 日本法人における、BNLの責任者。BNLをどのようにアップデートしていけば、新聞社の新たなビジネスモデルに繋がるかという目線から、各種プログラムの検討・ブラッシュアップを事務局とともに推進中。

地方新聞社にとって長年の懸案だった「デジタルビジネス」

――日本の地方新聞社とグローバル企業のGoogle 。意外な組み合わせに映りますが、まずは両者の関係のところからお聞かせください。

沢井　私たち全国の地方新聞社では、デジタル時代における新しい収益源を開発することを目的に、2008年に「デジタルビジネスコンソーシアム」という組織を発足しました。このコンソーシアムではこれまで、全国の地方新聞社が厳選した地元の名産品・特産品をお取り寄せするECサイト「47CLUB」を立ち上げるなどの取り組みを進めてきました。

その流れで、デジタル広告の収益化をテーマとした「ローカルメディアコンソーシアム（LMC）」というプロジェクトを立ち上げました。そのタイミングでGoogle に参画していただき、私たち地方新聞社との最初の接点ができました。

友田　LMCでは、地方新聞社の皆さまに私たちGoogle の各種ソリューションのご紹介をさせていただきました。実際に多くの新聞社でデジタル広告の収益を伸ばすことができましたね。

――そのような地方新聞社とGoogle との関係がもともとあって、今回どのような経緯でBNLの発足に到ったのでしょうか？

沢井　その後も、デジタルビジネスの一層の強化に取り組まなければならないという課題は全国の地方新聞社間で認識していたものの、どうしても新規ビジネスの開発に手を付けられない状況が続いていました。そこには理由として地方新聞社が抱える二つのウィークポイントがあります。一つはデジタル領域に関する知識やスキルが不足していること。もう一つは新規ビジネス開発の経験値が少ないことです。そこで、LMCで支援をいただいたGoogle の力を借りて、デジタル技術を駆使し地域課題の解決につながるビジネスの創出を目的に立ち上げたプロジェクトがBNLになります。

新たな収益の柱をつくり、地方新聞社のサステナブルな報道活動を支援したい

友田　このBNLには、私たちGoogle にも積極的に参画すべき理由があります。Google が創業以来掲げているミッションは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」。ここでの「情報」にはさまざまな種類がありますが、中でも報道機関が日々配信するニュースは人々の生活に欠かせない大事な「情報」の一つです。

そして、そのニュースの供給源である報道機関の存在が重要なのは言うまでもありません。例えば、Google 検索はそのニュースへのアクセスを助けることはできても、私たち自らがニュースをつくりだすことはできません。

――一見、異色に見えて、実は Google と報道機関はむしろ共存する関係にあるのですね。

友田　そうなんですよ（笑）。

ところが、いま世界中の報道機関、とりわけ地方の報道機関がデジタル化の波にのまれてしまい、大手のメディアコングロマリットに吸収されるなどの淘汰が起きています。アメリカなどでは「報道砂漠地帯」と呼ばれる、報道機関が存在しない地域も生じてしまっています。

質の高いニュースを発信する地方の報道機関が消失してしまっては、Google としてもミッションを遂行することができません。そこで、Google では2018年に、持続可能性の高い新たなニュースエコシステムの構築支援を目的としたグローバルプロジェクト「Google News Initiative」を発足しました。現在、新たな報道の担い手となるスタートアップへの支援などを世界各国で展開しています。

BNLは、この「Google News Initiative」の日本における活動の一環と私たちは位置づけています。先ほど言ったように、デジタル広告の収益化では一定の成果を上げたので、次のステップとして新たな収益の柱となるビジネス開発を支援することで、全国の地方新聞社が良質なニュースを配信し続けるための経営基盤をより強固なものにしたい。それが、私たちがBNLに参画する大きなモチベーションです。

沢井　「Build New Local」という名称には、アフターコロナ時代において、地方の人々がより豊かで幸せに暮らせる地域社会、すなわち「ニューローカル」を構築しよう、という意味が込められています。コロナ禍を変革のチャンスととらえて、地方の新たな魅力やリソースを発掘し、ビジネスにつなげることで新しい地方の形を実現しよう――そんな想いでこのBNLを立ち上げました。

このBNLに、Google というこれ以上ない強力なパートナーが加わり、一緒に歩んでくれる。私たち地方新聞社にとっては本当に願ってもないことで、このような機会を設けていただいたことに本当に感謝しています。

プロジェクトを通じて発見できた地方新聞社の「アドバンテージ」

――2021年にBNLが発足し、同年4月にビジネスアイディアを競い合うプロジェクトがキックオフしました。当初、参加する各地方新聞社の反応はどうだったのでしょうか？

友田　正直に言うと、「みんな、ちゃんとアイディアを出してくれるかな？」という心配はありました。ただ、フタを開けてみるとまったくの杞憂に終わりましたね。参加する地方新聞社の皆さまの中に、このプロジェクトにかける想いがマグマのようにふつふつと沸いていて……、その熱意にとにかく圧倒されました。

沢井　地方新聞社側にも相当な危機感があったんです。2010年代の半ばころから社内に新規ビジネス開発のセクションを設ける新聞社も増え、既存事業以外に収益の柱をつくらなければ、という認識は共有していました。ところが、何からどう手をつけていいのかわからず、各社とも頭を抱えていたんです。

そこに、BNLというプロジェクトが発足して、しかもGoogle がサポートに入ってくれる。このチャンスを何とかモノにして新規ビジネスを形にしなければ……というプレッシャーが参加者の中にありましたね。

友田　沢井さんも先ほどおっしゃいましたが、もともと新規ビジネス開発の経験が少ないのですから悩むのは仕方ないことです。その点で、Google には長年にわたって培ってきたスタートアップ支援のノウハウと経験がある。今回のビジネス開発のプロジェクトにはそのノウハウを転用することで、地方新聞社の皆さまの熱意に応えたいと思いました。

――2021年度は主にどのようなテーマでプログラムを進めていったのでしょうか？

沢井　2021年度は、まずは「ビジネスアイディアの創発」にフォーカスして、eラーニングやGoogle によるハンズオンプログラムといった学習機会の提供、DX（デジタルトランスフォーメーション）アイディアソンの開催といったプログラムを実施しました。

友田　報道機関なので当たり前といえば当たり前なのですが、各社ともそれぞれの地域が抱える事情や課題をよく把握していることに感心させられました。ビジネスアイディアの創発においては、まず現状を観察して課題の発見・把握することがスタートとなるので、この時点で地方新聞社の皆さまは、実は大きなアドバンテージを持っていたんです。

新規ビジネスというものは「千三つ」の世界で、たくさんの失敗を繰り返してようやくヒットが出るもの。でも、このアドバンテージがあることで「千三つ」でなく「百三つ」くらいからスタートできるのでは、と期待が膨らみましたね。

沢井　いま友田さんがおっしゃった地方新聞社のアドバンテージには、実は私たち自身も気づいていませんでした。これまで、自分たちが持っている強みやリソースを棚卸しして目を向ける機会がなかったからかもしれません。その地方新聞社の強みや価値を、このBNLの活動を通じて再認識することができたのは大きな収穫でした。

翌年に新規ビジネスの部署を作った新聞社も！

――プログラムの締めくくりとして12月にビジネスアイディアコンテストを行い、3社が受賞する形で2021年度のプロジェクトは終了しました。

＜ビジネスアイディアコンテスト　受賞新聞社＞

最優秀賞	埼玉新聞社	「じぶんデザイン　ひと、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」
優秀賞	紀伊民報	「GIGAスクール・地域学習・探求学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」
特別賞	神戸新聞社	「～生産者と消費者をつなぐ物流に付加価値を～地域物流で地域活性化プロジェクトひょうごとれたてフレッシュ便」

友田　最優秀賞を受賞した埼玉新聞社が、その名も「Build New Local準備室」という部署を社内に新設したことには驚かされました。コンテストだけで終わらせず、真剣に地域のことを考え、組織をも動かした。

沢井　これ以上の本気度を示す例はありませんよね。翌年に部署を立ち上げてしまう、そのスピードもすごい！同じ地方新聞社の一人として私も刺激を受けましたね。

――非常に象徴的な出来事があったんですね！その他に、あらためてBNLの初年度の活動を振り返って、どんな成果や手応えがありましたか？

友田　繰り返しになりますが、地方新聞社の皆さまの熱量を感じられたというのがいちばんの成果と言えるかもしれません。各社とも、本来業務を抱えながら、何十枚に及ぶビジネスアイディアの提案書をまとめ、真剣にプレゼンテーションに臨んでくれました。

沢井　特に、30代前後の比較的若い社員の参加が目立ちましたね。地方新聞という歴史の古い業界の中で、次世代を担う若い社員が、新聞社の壁を超えて互いに刺激し合い、ヨコのネットワークを築くことができた。その意味でも非常にいい機会になりましたし、エリアが近接する新聞社同士で、共通のテーマで広域連携できる可能性も見えてきました。

友田　社外だけでなく、社内におけるヨコのネットワークを構築する機会にもなったのではないでしょうか。LMCのときはテーマが「デジタル広告」だったので、参加したのは広告事業部の人だけでした。それが、今回のBNLでは「新規ビジネス」という分野を問わないテーマなので、広告、営業、販売など多様な部署の人が集まり、部署の違いを超えて意見をぶつけ合う様子が各社に見られました。そういった社内・社外双方で「縦割りの壁」を崩し、ネットワークを拡大する大きなきっかけになったと思います。

沢井　おっしゃるとおりで、これまでは社内の他の部署と一緒に事業に取り組む機会はほとんどありませんでした。その異なる部署どうしがスクラムを組めば、地域の課題を解決するアイディアを生みだせる――その手ごたえを得られたことも、2021年度のプロジェクトの大きな収穫でしたね。

BNL2022が始動。ビジネス実装化のカギは「パートナーシップ」

――さまざまな気づきや成果を得られた2021年度のBNLを引継ぎ、2022年度のプログラムが既に始動しています。2022年度のプログラムのポイントをお聞かせください。

友田　昨年度のプログラムでは、地方新聞社の皆さまの熱意や努力もあって、ユニークなビジネスアイディアが数多く生まれました。ただ、アイディアはいいのですが、実際にビジネスとして成り立つかというと「あと一歩」が足りない。論理の飛躍があったり、課題の解決にはなるけど収益化にはほど遠かったり……そこが課題として浮き彫りになりました。

そこで、2022年度は「ビジネスアイディア」からもう一段発展させ、そのアイディアをビジネスの実装化に落とし込む「ビジネスプラン」をテーマにしました。参加者へのアンケートにおいても、マネタイズの手法や事業計画の立て方など、実装化に向けたノウハウに対する要望が数多く寄せられたので、その声に応えるプログラム構成としました。

沢井　昨年度のBNLでビジネスアイディアについて検討を重ねた経験があるので、今年度は各社とも、昨年度よりは間違いなくいいプランを作ってくれるはずです……いや、そうしていかなければいけませんね。

――そのビジネスアイディアを、ビジネスプランに落とし込む上でのポイントを伺えますでしょうか？

友田　まずはDXという文脈で言うと、デジタルツールを有効に活用することがポイントとなります。というより、デジタルツールの活用はもはや避けて通れないでしょう。私たちGoogle もさまざまなデジタルツールを提供させていただいていますが、別にGoogle のものでなく、他社のツールでももちろんかまいません。

沢井　それに加えて、昨年度のBNLでは私たち地方新聞社の強みや価値を再発見できた反面、地域課題を解決する上で不足するリソースも見えてきました。そのリソースを補うために外部のパートナーと連携することも、ビジネスプランを実装する上でのポイントだと考えています。地域課題を共有し、お互いに弱点を補い、強みを掛け合わせながらビジネスプランを「協創」していくパートナーシップがカギですね。

友田　沢井さんがおっしゃるパートナーシップを構築する上で、地方新聞社が持っているもう一つのアドバンテージがあります。それが、地域での圧倒的な知名度と、企業や人材などのリソースとの接点を持っていること。沢井さんの地元で「福島民報」を知らない人はいないわけで、長年にかけて築いてきた信頼とネットワークが既にあるんです。この点でも、地方新聞社は新規ビジネスを開発する上で既にいいポジションにいるんですよね。

今年度のプログラムでは、そのアドバンテージをもう一度各地方新聞社の皆さまに認識してもらい、いかによいパートナーシップを築きながらビジネスプランを創れるか、という点にも注目しています。先ほど、地方新聞社には「千三つ」が「百三つ」になるアドバンテージがあるとお話ししましたが、さらに確度を高めて「十三つ」にするくらいのビジネスプランを期待しています。

デジタルの力で「地域の可能性」を解き放とう

――最後に、このBNLを今後どのように発展させていきたいと考えていますか。

沢井　このBNLの取り組みについて、各地方新聞社の社内でもっと認知が広がってくれることを願っています。各社の若手社員が部署や地域の壁を超えて新規ビジネスの開発に取り組んでいることを、各社の幹部やマネジメント層の方々にも知ってほしいし、応援してほしい。そして、埼玉新聞社が「Build New Local準備室」を立ち上げたようなムーブメントが起こるといいですね。そのためには、私たちの手で新規ビジネスの事例を一つでも多く創りだすことが重要なのは言うまでもありません。

友田　海外の地方新聞がどんどん姿を消していく一方で、日本の地方新聞は元気なところが非常に多く、地域にしっかりと根を下ろして報道活動を続けている。世界を見渡しても、こんな国は他に類を見ません。

だからこそ、私たちGoogle としても、伝統的なメディアである新聞社が地域の課題を解決しながら収益を上げ、新聞事業に再投資するサステナブルなモデルが、この日本から一つでも多く生まれるよう支援してきたい。そして、日本から世界へと発信していきたいですね

沢井　このBNLの取り組みの先にあるのが、「地域におけるDX」の推進です。地域には中小企業も多く、高齢化も進んでいるので、DXへの対応はどうしても遅れています。Google が日本全体のDXを牽引するとともに、私たち地方新聞社が地域のハブとなって、地域のDXの推進役になる――そんなビジョンを描いています。

友田　「デジタルの力で解き放とう、日本の可能性」。Google 日本法人では、このビジョンを掲げています。日本社会の一員として、日本の現状と将来像を考えながら、そこに対してGoogle が貢献できることを考え続ける、という姿勢を表しています。

沢井さんがおっしゃった「地域におけるDX」のビジョンは、このビジョンともリンクしています。「日本」を形成しているのは各地域ですから、「日本」は「地域」に置き換えられます。地方新聞社の皆さまが、デジタルの力で「地域の可能性を解き放つ」ドライバーになってくれることを私たちGoogle としても願っていますし、そのためにも、地方新聞社にとっていちばんのローカルパートナーとなれるよう伴走していきます。

地方新聞とGoogle がタッグを組んだ？ デジタルビジネスで切り拓く地方創生の可能性