2023年8月28日（木）BNLフォーラムを開催。受賞から現在までの事業の進捗や成果報告を行いました。
INDEX
- 1．「 Build New Local プロジェクト」概要
- 2．BNL フォーラム概要
- 関係者からの総評
- 3．BNL2021、2022 授賞新聞社進捗
- BNL2021 受賞案：埼玉新聞「じぶんデザイン ひと、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」
- BNL2021 受賞案：紀伊民報「GIGA スクール・地域学習・探求学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」
- BNL2021 受賞案：神戸新聞「ひょうごとれたてフレッシュ便」
- BNL2022 受賞案：デーリー東北新聞「災害に備える備蓄食の定額配送サービス」
- BNL2022 受賞案：岩手日報「Google マップで DX、新聞販売店の地域活動とビジネスを 10年飛躍」
- BNL2022 受賞案：静岡新聞「性差によって生じる働くハンデ、特に生理の悩みを軽減させるサービス『つきのかたち』」
- BNL2022 受賞案：信濃毎日新聞「信毎“実家”プロジェクト」
- BNL2022 受賞案：中日新聞「中部留学生PRプロジェクト～多言語対応PR動画制作～」
- BNL2022 受賞案：中国新聞「よろずやIppin帖」
- BNL2022 受賞案：山陰中央新報「誰もが好きな場所で安心して暮らせ、地域が元気になるサービスwithTouchCare」
- BNL2022 受賞案：西日本新聞「ジビエと共に生きる- Build New Table -」
- BNL2022 受賞案：紀伊民報「和歌山スタディ・ワーケーション～農業改革・関係人口とイノベーションの創出～」
- 4.「 Build New Local プロジェクト」運営体制
- 運営体制
Build New Local 実行委員会（デジタルビジネスコンソーシアム（以下DBC）：加盟地方新聞社 45 社、地域新聞マルチメディアネットワーク協議会（以下 MMN ）：加盟地方新聞社 43 社、特別協力： Google News Initiative（以下 GNI ））は、全国の地方紙を対象に、地域社会（ New Local ）に根ざした、デジタル領域における新規事業のアイディアを募集した「ビジネスアイディアコンテスト」を開催しております。
3 回目の開催となった 2023 年、受賞新聞社の進捗や成果を共有する場を開催してほしいとの声を受け、8 月 28 日（木）にGoogle合同会社渋谷オフィスにて「 BNL フォーラム」を開催いたしましたのでご報告いたします。
BNL 2021 受賞新聞社の埼玉新聞、紀伊民報、神戸新聞、BNL 2022 授賞新聞社のデーリー東北新聞社・岩手日報社・静岡新聞社・信濃毎日新聞社・中日新聞社・中国新聞社・山陰中央新報社・西日本新聞社・紀伊民報、BNL 2023 受賞新聞社が一同に会し、受賞から現在までの事業の進捗や成果報告を行いました。
3 回目の開催となった 2023 年、受賞新聞社の進捗や成果を共有する場を開催してほしいとの声を受け、8 月 28 日（木）にGoogle合同会社渋谷オフィスにて「 BNL フォーラム」を開催いたしましたのでご報告いたします。
BNL 2021 受賞新聞社の埼玉新聞、紀伊民報、神戸新聞、BNL 2022 授賞新聞社のデーリー東北新聞社・岩手日報社・静岡新聞社・信濃毎日新聞社・中日新聞社・中国新聞社・山陰中央新報社・西日本新聞社・紀伊民報、BNL 2023 受賞新聞社が一同に会し、受賞から現在までの事業の進捗や成果報告を行いました。
1．「 Build New Local プロジェクト」概要
本プロジェクトは、全国の地方紙（ DBC・MMN ）によって構成された Build New Local 実行委員会が、GNI による協力の下、GNI が持つソリューションやデジタルに関するノウハウの提供や、アイディアソンやビジネスアイディアコンテストなどの開催により、参加新聞社のデジタルやテクノロジーを活用した新規事業開発を推進する取り組みです。同時に、地方紙のDX推進に向けた人材育成支援により、デジタル領域への対応力強化を図ります。
3 年目となる本年は、過去 2 年間に行った地方新聞社が新規事業プランを自ら開発するための取組みを礎に、「ビジネスプランを実装し、実際に成果を出すこと」へ目標を進化させてプログラム構築を行いました。
3 年目となる本年は、過去 2 年間に行った地方新聞社が新規事業プランを自ら開発するための取組みを礎に、「ビジネスプランを実装し、実際に成果を出すこと」へ目標を進化させてプログラム構築を行いました。
2．BNL フォーラム概要
今回、BNL2021、2022の進捗報告、2023 の受賞報告を目的に BNL フォーラムを開催いたしました。
事業の進捗共有や Google とのディスカッションの他、懇親会も開催し、新規事業を進める中での課題や事例をご共有いただきました。
事業の進捗共有や Google とのディスカッションの他、懇親会も開催し、新規事業を進める中での課題や事例をご共有いただきました。
| 実施日 | 2023 年 8 月 28 日（木） |
|---|---|
| 開催場所 | Google 合同会社渋谷オフィス、オンラインでの同時配信も実施 |
| 実施内容 | ・BNL2021、BNL2022 進捗共有
・BNL2023 受賞案報告
・ディスカッション
・懇親会
|
| 参加者数 | 17 社 51 名 |
BNL2023 受賞案の報告に関しては、2023 年 12 月末を目途にリリースの予定となります。
関係者からの総評
BNL 実行委員会委員長 福島民報社 沢井 正樹氏より
まずはじめに、BNL 立ち上げ時の想い、BNL という取り組みを始めることができた背景について改めてお話させてください。
BNL は今から 2 年前の 2021 年からスタートしました。日頃から地方新聞社の皆さまと会話をさせて頂く中で、自社のデジタルビジネスを強化していくこと、新規ビジネスを開発し、新しい収益源をつくっていかないといけないという課題感は多くの地方新聞社間での共通の認識でした。一方、課題感を認識しつつも、なかなか実行に移せない、手を付けられないという声も同時に多く頂いていました。地方新聞社共通の課題として、デジタル領域に関する知識やスキルが充分では無いこと、またそもそも新規ビジネス開発の経験値が少ないことが主な理由でした。そのような状況の中で、Google 様の支援を頂く機会を得て、地域課題の解決につながるビジネスを地方新聞社が自ら創出することを目的に立ち上げたプロジェクトが BNL です。
Google さんの方でも、持続可能性の高い新たなニュースエコシステムの構築支援を目的としたグローバルプロジェクト「 Google News Initiative 」を発足され、地方新聞社のビジネス開発を支援し、全国の地方新聞社が良質なニュースを配信し続けるための経営基盤をより強固なものにしたいという想いを持っていただいていたことが、取組み開始の背景にあります。
ここまで 3 年間のプロジェクトの中で、開発支援金という資金面での支援、サポートはもちろんですが、BNL という枠組みをつくり、新規ビジネスを立ち上げるためのノウハウやスキームの提供など、Google 様の多大なサポートを得てここまで進めることができました。
これまで参加頂いた新聞社様の意思、地方新聞社自らが新しい事業、収益源を作っていかなければならないという強い想いと行動力に、「全国の地方新聞社が良質なニュースを配信し続けるために」という Google 様の想いが重なり、BNL という新しい取組みを推進してくることが出来ました。改めて BNL に参加頂いた地方新聞社の皆様、Google 様に御礼を申し上げます。有難うございます。
そして、これまでの成果を共有し、BNL の取組み、地方新聞社による新規事業推進の取組みをより良く、より大きくしていく場として本日「 BNLフォーラム」の開催へと至ります。
本日のこの機会が多くの参加者様にとって各社の新規事業推進や既存事業をよりよく進化させていくこと、各社の取組みに多くのヒントを得られ、モチベーションを高めて頂く機会、また BNL 参加新聞社同士の交流を深められる場になることを願っております。
まずはじめに、BNL 立ち上げ時の想い、BNL という取り組みを始めることができた背景について改めてお話させてください。
BNL は今から 2 年前の 2021 年からスタートしました。日頃から地方新聞社の皆さまと会話をさせて頂く中で、自社のデジタルビジネスを強化していくこと、新規ビジネスを開発し、新しい収益源をつくっていかないといけないという課題感は多くの地方新聞社間での共通の認識でした。一方、課題感を認識しつつも、なかなか実行に移せない、手を付けられないという声も同時に多く頂いていました。地方新聞社共通の課題として、デジタル領域に関する知識やスキルが充分では無いこと、またそもそも新規ビジネス開発の経験値が少ないことが主な理由でした。そのような状況の中で、Google 様の支援を頂く機会を得て、地域課題の解決につながるビジネスを地方新聞社が自ら創出することを目的に立ち上げたプロジェクトが BNL です。
Google さんの方でも、持続可能性の高い新たなニュースエコシステムの構築支援を目的としたグローバルプロジェクト「 Google News Initiative 」を発足され、地方新聞社のビジネス開発を支援し、全国の地方新聞社が良質なニュースを配信し続けるための経営基盤をより強固なものにしたいという想いを持っていただいていたことが、取組み開始の背景にあります。
ここまで 3 年間のプロジェクトの中で、開発支援金という資金面での支援、サポートはもちろんですが、BNL という枠組みをつくり、新規ビジネスを立ち上げるためのノウハウやスキームの提供など、Google 様の多大なサポートを得てここまで進めることができました。
これまで参加頂いた新聞社様の意思、地方新聞社自らが新しい事業、収益源を作っていかなければならないという強い想いと行動力に、「全国の地方新聞社が良質なニュースを配信し続けるために」という Google 様の想いが重なり、BNL という新しい取組みを推進してくることが出来ました。改めて BNL に参加頂いた地方新聞社の皆様、Google 様に御礼を申し上げます。有難うございます。
そして、これまでの成果を共有し、BNL の取組み、地方新聞社による新規事業推進の取組みをより良く、より大きくしていく場として本日「 BNLフォーラム」の開催へと至ります。
本日のこの機会が多くの参加者様にとって各社の新規事業推進や既存事業をよりよく進化させていくこと、各社の取組みに多くのヒントを得られ、モチベーションを高めて頂く機会、また BNL 参加新聞社同士の交流を深められる場になることを願っております。
Google 日本法人 ニュースパートナーシップ本部 北アジア統括 友田 雄介様より
改めて、なぜ Google が Build New Local に取り組むのかをお話ししたいと思います。Google の取り組む Google News Initiative （以下 GNI ）は、2018 年より世界中で報道機関のサポート事業を行っております。ユーザーの誰もが質の高い情報にアクセスできることをミッションに、ニュース業界のデジタル化と収益の多様化と推進を行っております。
収益の多様化という局面において、BNL の「全国の地方紙が主体となり新しいビジネスを開発する」趣旨に賛同し、2021 年の BNL 発足当時からプロジェクトに参加をしております。2021 年以降、延べ 16 新聞社が受賞、賞金金額は総額 5,280 万円となっております。多くの新聞社様にエントリーいただき、ほとんどの新聞社様が何らかの形で BNL に参加頂いていると思います。地方紙のみならず、地方の活性化に資すればと思ってプロジェクトへの参加を継続しております。
受賞各社の状況や嬉しかったこと、現在課題に感じていることを共有する場が欲しいという皆様の声を受け、今回のBNLフォーラムの開催に至りました。非受賞新聞社様にもご参加いただき、業界全体でアイディアや課題を共有することでさらなるアイディアを生む場となればと思っております。
ワークショップという形でディスカッションの場もございますが、皆様が現在抱えている課題など忌憚のない意見を頂き、活発な意見交換ができればと考えております。そして、フォーラム後、御社内でも是非議論いただき、皆様の中で広めていっていただければと思っております。
本日はよろしくお願いいたします。
改めて、なぜ Google が Build New Local に取り組むのかをお話ししたいと思います。Google の取り組む Google News Initiative （以下 GNI ）は、2018 年より世界中で報道機関のサポート事業を行っております。ユーザーの誰もが質の高い情報にアクセスできることをミッションに、ニュース業界のデジタル化と収益の多様化と推進を行っております。
収益の多様化という局面において、BNL の「全国の地方紙が主体となり新しいビジネスを開発する」趣旨に賛同し、2021 年の BNL 発足当時からプロジェクトに参加をしております。2021 年以降、延べ 16 新聞社が受賞、賞金金額は総額 5,280 万円となっております。多くの新聞社様にエントリーいただき、ほとんどの新聞社様が何らかの形で BNL に参加頂いていると思います。地方紙のみならず、地方の活性化に資すればと思ってプロジェクトへの参加を継続しております。
受賞各社の状況や嬉しかったこと、現在課題に感じていることを共有する場が欲しいという皆様の声を受け、今回のBNLフォーラムの開催に至りました。非受賞新聞社様にもご参加いただき、業界全体でアイディアや課題を共有することでさらなるアイディアを生む場となればと思っております。
ワークショップという形でディスカッションの場もございますが、皆様が現在抱えている課題など忌憚のない意見を頂き、活発な意見交換ができればと考えております。そして、フォーラム後、御社内でも是非議論いただき、皆様の中で広めていっていただければと思っております。
本日はよろしくお願いいたします。
3．BNL2021、2022 授賞新聞社進捗
BNL2021、2022受賞新聞社の各社の進捗状況は下記の通りとなります。
BNL2021 受賞案：埼玉新聞「じぶんデザイン ひと、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」
＜事業概要＞
子どもたちの地域社会との結びつきを取り戻し、子どもたちの心の成長を促すことを目的に、サブスク型授業を展開する塾を開校。地元企業と協力して地域を学ぶリアルな体験の場を提供し、次世代の埼玉を創る人材の育成を目指す。教育版マインクラフト等を導入し、バーチャル空間にイメージを作ったり、各自アカウントで体験履歴を発信したりするなど、体験をデジタルで共有することができる。
＜進捗状況＞
2022 年 10 月に社内会議で正式承認され、2023 年 4 月からの本格始動が開始。2023 年 8 月時点の会員登録者数は約 700 名、延べ 50 回の体験学習教室を実施した。
一般財団法人「埼玉・地域つなぐ財団」を10 月下旬に設立。「成長支援」「活動支援」「新聞配布」「地域活性」を軸とし、体験教室にまつわる埼玉の情報発信する「KIDS埼玉新聞」の発行や、子どもの第 3の居場所としてのフリースクールや NPO 等への支援も検討する予定。
子どもたちの地域社会との結びつきを取り戻し、子どもたちの心の成長を促すことを目的に、サブスク型授業を展開する塾を開校。地元企業と協力して地域を学ぶリアルな体験の場を提供し、次世代の埼玉を創る人材の育成を目指す。教育版マインクラフト等を導入し、バーチャル空間にイメージを作ったり、各自アカウントで体験履歴を発信したりするなど、体験をデジタルで共有することができる。
＜進捗状況＞
2022 年 10 月に社内会議で正式承認され、2023 年 4 月からの本格始動が開始。2023 年 8 月時点の会員登録者数は約 700 名、延べ 50 回の体験学習教室を実施した。
一般財団法人「埼玉・地域つなぐ財団」を10 月下旬に設立。「成長支援」「活動支援」「新聞配布」「地域活性」を軸とし、体験教室にまつわる埼玉の情報発信する「KIDS埼玉新聞」の発行や、子どもの第 3の居場所としてのフリースクールや NPO 等への支援も検討する予定。
BNL2021 受賞案：紀伊民報「GIGA スクール・地域学習・探求学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」
＜事業概要＞
「 GIGA スクール構想」下での高校指導要領の改訂に伴う探求学習の強化に対し、紀伊民報が持つリソースを学習教材として提供し、高等学校へのサポート体制を構築。紀伊民報、和歌山県、和歌山大学が連携したオープンデータ化を目指す取り組み「和歌山ローカルナレッジ」を基盤として、高等学校の地域学習で作成したコンテンツは地域全体で共有する。
＜進捗状況＞
地域学習や探究学習などの成果を公開するウェブサイト「みんなの学習ひろば」を立ち上げた。生徒がまとめた学習の成果物を投稿型のデータベースに格納し、検索することができる。
和歌山県情報化推進協議会（ WIDA ）と共催、ベネッセと協力し、高校教諭を対象に、探究学習について教員に理解を深めてもらうことを目的とした地域学習セミナー「公開データを活用した地域連携のあり方を考える」を開催した。また、南部（みなべ）高校をモデル校に指定し、2 学期からテストマーケティングを開始している。
今後は地域学習や探究学習などの成果を公開するウェブサイト「みんなの学習ひろば」を活用。将来の読者である子どもたちが自ら設定した課題やその解消に必要な情報が見えるサイトに育てるため、他地方紙との連携を目指す。
「 GIGA スクール構想」下での高校指導要領の改訂に伴う探求学習の強化に対し、紀伊民報が持つリソースを学習教材として提供し、高等学校へのサポート体制を構築。紀伊民報、和歌山県、和歌山大学が連携したオープンデータ化を目指す取り組み「和歌山ローカルナレッジ」を基盤として、高等学校の地域学習で作成したコンテンツは地域全体で共有する。
＜進捗状況＞
地域学習や探究学習などの成果を公開するウェブサイト「みんなの学習ひろば」を立ち上げた。生徒がまとめた学習の成果物を投稿型のデータベースに格納し、検索することができる。
和歌山県情報化推進協議会（ WIDA ）と共催、ベネッセと協力し、高校教諭を対象に、探究学習について教員に理解を深めてもらうことを目的とした地域学習セミナー「公開データを活用した地域連携のあり方を考える」を開催した。また、南部（みなべ）高校をモデル校に指定し、2 学期からテストマーケティングを開始している。
今後は地域学習や探究学習などの成果を公開するウェブサイト「みんなの学習ひろば」を活用。将来の読者である子どもたちが自ら設定した課題やその解消に必要な情報が見えるサイトに育てるため、他地方紙との連携を目指す。
BNL2021 受賞案：神戸新聞「ひょうごとれたてフレッシュ便」
＜事業概要＞
農産物の無駄を減らし地元の生産者を支援するために、新聞配達網を活用した新たな物流システムを構築。注文・在庫管理などをシステム化し、神戸新聞は地域の課題と現状、生産者の想いなどのストーリーを引き出し、物流に情報の付加価値をつける。新聞販売店の新たな収益化や地域をあげた SDGs 活動への取り組みも目指す。
＜進捗状況＞
2023 年 2 月に実施した事業の PoC の実績と併せ経済産業省と神戸市に事業申請を行い採択された他、オープンイノベーションプログラム「 Flag 」にて最優秀賞を獲得した。
また、コロナや物価高騰により困窮する子育て世帯に向け、神戸市内 9 区 12 箇所の食支援団体へ寄付食品を毎週配送している。常温の食品を中心に一部トイレットペーパーなどの日用品も保管・配送する取り組みを始めた他、「食の魅力を届ける」に共感頂いたスタートアップ企業と教育事業の展開を検討している。
今後も輸送×メディアの情報発信業の発展のため、営業活動の拡大を目指す。
農産物の無駄を減らし地元の生産者を支援するために、新聞配達網を活用した新たな物流システムを構築。注文・在庫管理などをシステム化し、神戸新聞は地域の課題と現状、生産者の想いなどのストーリーを引き出し、物流に情報の付加価値をつける。新聞販売店の新たな収益化や地域をあげた SDGs 活動への取り組みも目指す。
＜進捗状況＞
2023 年 2 月に実施した事業の PoC の実績と併せ経済産業省と神戸市に事業申請を行い採択された他、オープンイノベーションプログラム「 Flag 」にて最優秀賞を獲得した。
また、コロナや物価高騰により困窮する子育て世帯に向け、神戸市内 9 区 12 箇所の食支援団体へ寄付食品を毎週配送している。常温の食品を中心に一部トイレットペーパーなどの日用品も保管・配送する取り組みを始めた他、「食の魅力を届ける」に共感頂いたスタートアップ企業と教育事業の展開を検討している。
今後も輸送×メディアの情報発信業の発展のため、営業活動の拡大を目指す。
BNL2022 受賞案：デーリー東北新聞「災害に備える備蓄食の定額配送サービス」
＜事業概要＞
自宅の防災グッズ、備蓄食の消費期限切れや意識の薄れ、災害発生直後のスーパーの品切れ問題などを解消すべく、防災用品（防災グッズ＋備蓄食）を 3 か月ごとに配送する「備蓄食の定額配送サービス」を展開。各家庭が自ら消費期限を管理する手間を省くローリングストックの実践をサポートする。専用サイトも構築し、備蓄食のアレンジレシピや、防災グッズの活用法などを紹介する。
＜進捗状況＞
防災意識が高まる東日本大震災発生日（ 3月11日 ）に合わせ、地元スーパーの一部店舗にてアンケートを実施。回答結果を踏まえ、料金プランや事業全体の建付けを構築。防災グッズや備蓄食の提携パートナーを決定した。
今後実施エリアの各新聞販売店に事業説明を行い、配送業務の協力を仰ぐ他、専用サイト充実のため、備蓄食を活用したアレンジレシピを提供頂ける地元企業と契約予定。
自宅の防災グッズ、備蓄食の消費期限切れや意識の薄れ、災害発生直後のスーパーの品切れ問題などを解消すべく、防災用品（防災グッズ＋備蓄食）を 3 か月ごとに配送する「備蓄食の定額配送サービス」を展開。各家庭が自ら消費期限を管理する手間を省くローリングストックの実践をサポートする。専用サイトも構築し、備蓄食のアレンジレシピや、防災グッズの活用法などを紹介する。
＜進捗状況＞
防災意識が高まる東日本大震災発生日（ 3月11日 ）に合わせ、地元スーパーの一部店舗にてアンケートを実施。回答結果を踏まえ、料金プランや事業全体の建付けを構築。防災グッズや備蓄食の提携パートナーを決定した。
今後実施エリアの各新聞販売店に事業説明を行い、配送業務の協力を仰ぐ他、専用サイト充実のため、備蓄食を活用したアレンジレシピを提供頂ける地元企業と契約予定。
BNL2022 受賞案：岩手日報「Google マップで DX、新聞販売店の地域活動とビジネスを 10年飛躍」
＜事業概要＞
「地域の高齢化・孤独化」、「地域を見守り続けている新聞販売店のネットワークの維持」、「新聞販売店の DX 化が進んでいない」という地域課題を解決すべく、 Google マップを活用したアプリを開発。新聞販売店の顧客情報・知識・経験を活用した地域見守りサービスや買い物代行などの一連作業を Google マップ連動アプリに集約している。配達順路を確認できるほか、配達状況をプログラムで認識しプッシュ（音）で未配達を知らせる仕組み。また、営業ツールとしても活用できるほか、不審時に家族へ知らせる見守り機能も搭載している。
＜進捗状況＞
2023 年 12 月現在、複数の販売店でベータ版アプリの運用テストを行っており、バグ修正や精度を高め、2024 年春に正式リリース予定。県内にとどまらず、全国へ広めるための宣伝活用等も実施していく。
「地域の高齢化・孤独化」、「地域を見守り続けている新聞販売店のネットワークの維持」、「新聞販売店の DX 化が進んでいない」という地域課題を解決すべく、 Google マップを活用したアプリを開発。新聞販売店の顧客情報・知識・経験を活用した地域見守りサービスや買い物代行などの一連作業を Google マップ連動アプリに集約している。配達順路を確認できるほか、配達状況をプログラムで認識しプッシュ（音）で未配達を知らせる仕組み。また、営業ツールとしても活用できるほか、不審時に家族へ知らせる見守り機能も搭載している。
＜進捗状況＞
2023 年 12 月現在、複数の販売店でベータ版アプリの運用テストを行っており、バグ修正や精度を高め、2024 年春に正式リリース予定。県内にとどまらず、全国へ広めるための宣伝活用等も実施していく。
BNL2022 受賞案：静岡新聞「性差によって生じる働くハンデ、特に生理の悩みを軽減させるサービス『つきのかたち』」
＜事業概要＞
性差によって生じる働くハンデ（特に女性の「生理」に対する悩み）を軽減させるために福利厚生サービス「つきのかたち」を開発。ヘルスリテラシーの低い女性層にも安心して医療的ケアを受けることができるよう、障害を取り除くサービスを構築する。
＜進捗状況＞
2022 年 4 月に新規事業開発に特化した会社「 FUJIYAMA BRIDGE LAB 」を立ち上げ。プロトタイプの作成に向けフェムテック業界のリサーチやステークホルダーへのアプローチ、知識向上のための勉強（資格取得・協会への参画・イベント参加など）などを積極的に行っている。
性差によって生じる働くハンデ（特に女性の「生理」に対する悩み）を軽減させるために福利厚生サービス「つきのかたち」を開発。ヘルスリテラシーの低い女性層にも安心して医療的ケアを受けることができるよう、障害を取り除くサービスを構築する。
＜進捗状況＞
2022 年 4 月に新規事業開発に特化した会社「 FUJIYAMA BRIDGE LAB 」を立ち上げ。プロトタイプの作成に向けフェムテック業界のリサーチやステークホルダーへのアプローチ、知識向上のための勉強（資格取得・協会への参画・イベント参加など）などを積極的に行っている。
BNL2022 受賞案：信濃毎日新聞「信毎“実家”プロジェクト」
＜事業概要＞
空き家率が全国上位の長野県において、空き家（実家）を「地域の資源」と捉え、空き家所有者の負担軽減と空き家活用による地域創生の両立を目指して、ソリューションを提供し行政とともに課題解決を探る。
＜進捗状況＞
人員・収益面の課題があり、もともとの事業の方向性である「実家の見守り」事業から「空き家問題に対する自治体からの案件受託」事業へ方向転換。自治体等が空き家の資産価値を維持した早期の流通促進を目指し、所有者に「マインドチェンジ」を求めている現状と移住希望者に良質な物件提供が行えていない状況の解決に向け、来年度以降の自治体からの関連案件獲得を目指す。
社内の販売部門との協業で読者層を“空き家予備軍”として有用なデータ化を目指す他、新聞の集客力を生かし、プレーヤーを巻き込んだ関連イベントの開催、その参加者のデータベース化を行う予定。
空き家率が全国上位の長野県において、空き家（実家）を「地域の資源」と捉え、空き家所有者の負担軽減と空き家活用による地域創生の両立を目指して、ソリューションを提供し行政とともに課題解決を探る。
＜進捗状況＞
人員・収益面の課題があり、もともとの事業の方向性である「実家の見守り」事業から「空き家問題に対する自治体からの案件受託」事業へ方向転換。自治体等が空き家の資産価値を維持した早期の流通促進を目指し、所有者に「マインドチェンジ」を求めている現状と移住希望者に良質な物件提供が行えていない状況の解決に向け、来年度以降の自治体からの関連案件獲得を目指す。
社内の販売部門との協業で読者層を“空き家予備軍”として有用なデータ化を目指す他、新聞の集客力を生かし、プレーヤーを巻き込んだ関連イベントの開催、その参加者のデータベース化を行う予定。
BNL2022 受賞案：中日新聞「中部留学生PRプロジェクト～多言語対応PR動画制作～」
＜事業概要＞
日本の大学で学ぶ留学生と共に「 PR 動画を制作し外販する」ビジネスモデル。日本の観光資源や製品、サービスなどの情報を〈世界へ発信するリクエスト〉に応えている。留学生が動画で話す言語は日本語とし、キャプションに様々な外国語を入れることで多言語対応をする。
地方新聞社と地域の大学は様々な面で結びつきが強く、この関係を基礎とした留学生人材のプラットフォームを構築。留学生は演者としてだけではなく、台本づくりからクライアントへのレポート報告まで全ての作業に関わる。世界の情報発信トレンドをキャッチアップしながら、時代に即応した PR 手法をアップロードしている。
＜進捗状況＞
2023 年 5 月より、名古屋外国語大学と名城大学の学生と共に実証実験として〈日本の魅力を PR する〉動画の制作を開始。「外国人留学生が鉄道で行く 名古屋 岡崎 浜松の旅」は学生自ら翻訳した、英語／フランス語／イタリア語の各字幕版にて2023 年 9 月に公開。2 本目の「外国人留学生が車で行く 知多半島の旅」も同様に学生自身が翻訳した、英語／中国語（繁体字）／ウズベク語の 各字幕版 にて 2023 年 10 月に公開した。
中日新聞WEB内に特設ページを展開し、日本人向けのPRも行っている。今後、この実証実験の結果を踏まえ、各方面への提案、営業を進める予定だ。
日本の大学で学ぶ留学生と共に「 PR 動画を制作し外販する」ビジネスモデル。日本の観光資源や製品、サービスなどの情報を〈世界へ発信するリクエスト〉に応えている。留学生が動画で話す言語は日本語とし、キャプションに様々な外国語を入れることで多言語対応をする。
地方新聞社と地域の大学は様々な面で結びつきが強く、この関係を基礎とした留学生人材のプラットフォームを構築。留学生は演者としてだけではなく、台本づくりからクライアントへのレポート報告まで全ての作業に関わる。世界の情報発信トレンドをキャッチアップしながら、時代に即応した PR 手法をアップロードしている。
＜進捗状況＞
2023 年 5 月より、名古屋外国語大学と名城大学の学生と共に実証実験として〈日本の魅力を PR する〉動画の制作を開始。「外国人留学生が鉄道で行く 名古屋 岡崎 浜松の旅」は学生自ら翻訳した、英語／フランス語／イタリア語の各字幕版にて2023 年 9 月に公開。2 本目の「外国人留学生が車で行く 知多半島の旅」も同様に学生自身が翻訳した、英語／中国語（繁体字）／ウズベク語の 各字幕版 にて 2023 年 10 月に公開した。
中日新聞WEB内に特設ページを展開し、日本人向けのPRも行っている。今後、この実証実験の結果を踏まえ、各方面への提案、営業を進める予定だ。
BNL2022 受賞案：中国新聞「よろずやIppin帖」
＜事業概要＞
生産規模が小さく広告宣伝、販路開拓、物流に課題を抱える地元生産者に対し、物流から販売、集金までを一括で行うサービスを提供する。新聞社が持つ販売所への物流を軸に、販売所単位で商品販売を行うシステム（新聞社から斡旋される商材だけではなく、販売所独自で商材を取り扱うことが出来る）を構築。商材の内容や数に応じて、販売を行う販売所の数を調整することで、生産者は指定された場所に一括納入するだけで入金され、生産活動に専念することができる。将来的には小規模小売店と地元生産者をつなぐ ＢtoＢ 事業へと発展させることを目標としている。
＜進捗状況＞
2023 年 8 月にサービスをローンチ。2 回の折り込み配布を実施し読者への認知向上を図った。今後もサイトの拡充に向け、登録者の増強と魅力的な商品の発掘に力を入れていく。
生産規模が小さく広告宣伝、販路開拓、物流に課題を抱える地元生産者に対し、物流から販売、集金までを一括で行うサービスを提供する。新聞社が持つ販売所への物流を軸に、販売所単位で商品販売を行うシステム（新聞社から斡旋される商材だけではなく、販売所独自で商材を取り扱うことが出来る）を構築。商材の内容や数に応じて、販売を行う販売所の数を調整することで、生産者は指定された場所に一括納入するだけで入金され、生産活動に専念することができる。将来的には小規模小売店と地元生産者をつなぐ ＢtoＢ 事業へと発展させることを目標としている。
＜進捗状況＞
2023 年 8 月にサービスをローンチ。2 回の折り込み配布を実施し読者への認知向上を図った。今後もサイトの拡充に向け、登録者の増強と魅力的な商品の発掘に力を入れていく。
BNL2022 受賞案：山陰中央新報「誰もが好きな場所で安心して暮らせ、地域が元気になるサービスwithTouchCare」
＜事業概要＞
急増する独居高齢者を置き去りにしないために、地域情報、デジタルと介護事業の知見を活かし、高齢者が日常的に外部と繋がり、安心で健康的な生活を送ることができる IT ツール「タッチケア」を提供する。独居者の行動をセンサータグで把握し、スマートフォンアプリから Bluetooth を介してデータベースに情報を蓄積。薬の飲み忘れや散歩の勧め、買い物を独居者に促す他、家族にも情報を共有する。また、利用者のコミュニティサイトを立ち上げ、行政や災害、イベントなど地域情報を発信する。
＜進捗状況＞
スタッフの自宅等に設置し、動作確認を実施するほか、介護事業者にも協力をいただき、設置を行っている。「見守り」ではなく、「健康増進」を目的に設置を勧めることで、対象の独居者が元気である場合の「見守り」サービスへの抵抗感を削減させていく。
今後は、サービスの UI の変更や独居世帯を抱える市町村との連携を検討していく。
急増する独居高齢者を置き去りにしないために、地域情報、デジタルと介護事業の知見を活かし、高齢者が日常的に外部と繋がり、安心で健康的な生活を送ることができる IT ツール「タッチケア」を提供する。独居者の行動をセンサータグで把握し、スマートフォンアプリから Bluetooth を介してデータベースに情報を蓄積。薬の飲み忘れや散歩の勧め、買い物を独居者に促す他、家族にも情報を共有する。また、利用者のコミュニティサイトを立ち上げ、行政や災害、イベントなど地域情報を発信する。
＜進捗状況＞
スタッフの自宅等に設置し、動作確認を実施するほか、介護事業者にも協力をいただき、設置を行っている。「見守り」ではなく、「健康増進」を目的に設置を勧めることで、対象の独居者が元気である場合の「見守り」サービスへの抵抗感を削減させていく。
今後は、サービスの UI の変更や独居世帯を抱える市町村との連携を検討していく。
BNL2022 受賞案：西日本新聞「ジビエと共に生きる- Build New Table -」
＜事業概要＞
ジビエに対するネガティブイメージを払拭するため、美味しいジビエを提供したいと努力している地元企業と連携。新聞社リソースを駆使した PR を行うことで環境にも配慮しながら気軽に、美味しくジビエを食卓へ届ける。
調味料からジビエを口にする機会を増やし、イベントへの出展や解説本の出版も行う。
＜進捗状況＞
商品企画第 1 弾として、燻製の香りを手軽に楽しむことができる「スモークオイル」の開発・販売を行う。製造機の設計・製造を進めるとともに、スモークオイルの商品サンプルの制作に着手している。
今後は、キャンプ場などでジビエ試食イベントを実施。第二弾として、ジビエに関する解説本の出版や商品企画に着手する予定。
ジビエに対するネガティブイメージを払拭するため、美味しいジビエを提供したいと努力している地元企業と連携。新聞社リソースを駆使した PR を行うことで環境にも配慮しながら気軽に、美味しくジビエを食卓へ届ける。
調味料からジビエを口にする機会を増やし、イベントへの出展や解説本の出版も行う。
＜進捗状況＞
商品企画第 1 弾として、燻製の香りを手軽に楽しむことができる「スモークオイル」の開発・販売を行う。製造機の設計・製造を進めるとともに、スモークオイルの商品サンプルの制作に着手している。
今後は、キャンプ場などでジビエ試食イベントを実施。第二弾として、ジビエに関する解説本の出版や商品企画に着手する予定。
BNL2022 受賞案：紀伊民報「和歌山スタディ・ワーケーション～農業改革・関係人口とイノベーションの創出～」
＜事業概要＞
仕事の環境を変えることで創造力を養ったり課題解決につなげたりする「ワーケーション」と、その学生版である「スタディケーション」の情報を発信するポータルサイトを構築。ポータルサイトを起点に、ワーケーションのコーディネーターである南紀白浜エアポート社、地域の農業を支える JA 紀南などと協働して受け入れプランを立案し、和歌山県の関係人口増加に寄与するとともに、地域の課題解決につなげるマッチングビジネスを展開する。
＜進捗状況＞
和歌山県南部を中心とした地域課題である梅収穫の人手不足の解消を目的に、和歌山大学の協力を得て「梅スタディケーション」をテストマーケティングとして実施。本格的な「スタディケーション」の実施に向け、共同通信デジタルのコンサルを採用。
今後は、ポータルサイト内の拡充を行う他、大学生が「スタディケーション」に参加するためのハードルを下げるべく、生産者や各大学、自治体との連携を図る。
仕事の環境を変えることで創造力を養ったり課題解決につなげたりする「ワーケーション」と、その学生版である「スタディケーション」の情報を発信するポータルサイトを構築。ポータルサイトを起点に、ワーケーションのコーディネーターである南紀白浜エアポート社、地域の農業を支える JA 紀南などと協働して受け入れプランを立案し、和歌山県の関係人口増加に寄与するとともに、地域の課題解決につなげるマッチングビジネスを展開する。
＜進捗状況＞
和歌山県南部を中心とした地域課題である梅収穫の人手不足の解消を目的に、和歌山大学の協力を得て「梅スタディケーション」をテストマーケティングとして実施。本格的な「スタディケーション」の実施に向け、共同通信デジタルのコンサルを採用。
今後は、ポータルサイト内の拡充を行う他、大学生が「スタディケーション」に参加するためのハードルを下げるべく、生産者や各大学、自治体との連携を図る。
4.「 Build New Local プロジェクト」運営体制
運営体制
| 運営主体 | Build New Local 実行委員会 |
|---|---|
| 特別協力 | Google News Initiative |
