「Build New Local 2022 with Google News Initiative」結果報告（後編）

Build New Local実行委員会: 2022年12月12日 17時37分

BNL2022

12月8日（木）ビジネスプランコンテスト発表会を開催。全国の地方新聞社48社から生まれた9案の新規事業プランが採用され、Google News Initiativeのサポートの下、“持続可能”な新規ビジネスの実装へ。

INDEX

3．「Build New Local 2022 with Google News Initiative」の総括

　2回目となる今回は第1回よりも多くの地方新聞社の事業を実装化・収益化させるため、GNIの支援内容・支援対象を大きく拡大いたしました。

＜関係者からの総評＞

BNL実行委員会委員長福島民報社沢井正樹氏より
「私自身も、全事業案を拝見し、審査会にも出席しましたが、最終的に実装支援案として決定した事業案は、Google様、BNL実行委員会事務局、およびBNL参加新聞社から一定の評価を得ており、特に、ユニークなアイディアをアイディアで終わらせず、きちんとビジネスとして実装し、形になることが期待できるような事業案が採択されたと感じています。BNLのビジョンでもある地域課題の解決をベースに、ビジネスモデル設計、妥当性のある損益計画、事業パートナーの連携を含む実施体制整備等、去年のBNLにはなかった新しい要素が加わり、より実現性の高い事業案が多かったと思います。今回受賞した新聞社の皆様には、ビジネスプランの実装に励んでいただき、トライアンドエラーを重ねて獲得した気づきやノウハウを、是非他の新聞社さんに共有して欲しいと思います。」

Google 日本法人ニュースパートナーシップ本部北アジア統括友田雄介様より
「Google では2018年より、持続可能性の高いニュースエコシステムの構築支援を目的としたプロジェクト『Google News Initiative (GNI)』にグローバルで取り組んでいます。BNLへの協力を通じて、全国の地方新聞社が良質なニュースを配信し続けるための経営基盤をより強固なものにされる一助となれることを光栄に思っています。
2回目の今年は、昨年の経験はもちろん、スキリングセミナー、伴走型ブラッシュアップなど、プログラムを通じて得られた気付きや学びを参考にしながら、参加新聞社の皆様が『事業化』を見据えてプランニングをされているのが印象的でした。選出された9案が実装化され、地域を活性化させていく流れに繋がることに期待しています。」

＜実施プログラム＞

①キックオフカンファレンス

実施時期	2022年5月27日（金）
内容	Build New Local 2022 with Google News Initiative全体の目標や、今後の取り組み、第1回受賞新聞社の新規事業実装化の進捗について共有する。
イベント参加社数	46社

②事業計画立案スキリングプログラム

実施時期	2022年6月下旬～8月
内容	スキリングセミナーの実施を通して、実践的な事業計画立案知識・スキルの習得を目指す。

③伴走型ブラッシュアップ支援

実施時期	2022年7月～9月
内容	希望新聞社に対し個別ニーズに合わせた支援を行うことでビジネスプランの質を高める。

④リレーレポート

実施時期	2022年7月～
内容	各社が地域のDX事例、デジタルを活用した新規事業に関する情報収集をし、リレーレポートを実施。

⑤ビジネスプランコンテスト発表会

実施時期	2022年12月8日
内容	各地方新聞社が磨いたビジネスプランを発表し、実装化を図る新聞社と支援内容を決定。また、第1回受賞新聞社の新規事業実装化の進捗について共有する。
イベント参加社数	42社

プロジェクトに関する詳細は、下記サイトでご確認いただけます。
Build New LocalプロジェクトHP　https://bnl.jp/

4．「Build New Local プロジェクト 2021」の進捗共有

　昨年度実施した第１回「Build New Local プロジェクト」の結果、最優秀賞を埼玉新聞社、続いて紀伊民報（優秀賞）、神戸新聞社（特別賞）が受賞し、GNIと中長期的なパートナーシップを結んで実装化を進めています。
　今回のビジネスプランコンテストで、受賞新聞社3社から進捗の共有がありました。

埼玉新聞社「じぶんデザイン　ひと、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」

　「じぶんデザイン～ひと・育つ・埼玉」プロジェクトは、「地域の社会課題解決」をテーマにした、体験型学習の機会を提供していきます。今年８月、様々な消費者ニーズの調査を目的に、地元企業・団体と協力して、複数の体験プログラムを実施しました。そして10月の社内会議で正式承認され、2023年４月から本格始動することが決まりました。「自分で自分を創る力を、子どもたちに。その人は、やがて地域社会に活きる。自信と尊厳を持って」―。この思いを胸に刻み、埼玉新聞社では10年、20年先を見据えた本気の挑戦をスタートします。

埼玉新聞社のこれまでの進捗は、下記サイトでご確認頂けます。
・寄稿記事①：その体験は、未来につながる。
https://bnl.jp/interview/17
・寄稿記事②：自分で自分を創る力を、子どもたちに。
https://bnl.jp/interview/20

紀伊民報「GIGAスクール・地域学習・探求学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」

　2022年度から始まった高校の「探求学習」をサポートする上で、まず、高校教諭を対象にした地域学習セミナー「公開データを活用した地域連携のあり方を考える」を和歌山県情報化推進協議会と共催。同時進行で、南部（みなべ）高校をモデル校に指定し、二学期からテストマーケティングを始めました。
　小学校では、国立国会図書館が運営する「ジャパンサーチ」を活用した学習や、和歌山県がオープンデータとして公開している避難先情報を活用した防災学習を実施しました。
生徒たちがまとめた学習の成果物を投稿型のデータベースに格納し、検索できるウェブサイト「みんなの学習ひろば」を年度内に公開します。

紀伊民報のこれまでの進捗は、下記サイトでご確認頂けます。
・寄稿記事①：「GIGAスクール・地域学習・探究学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」の実装に向けて
https://bnl.jp/interview/18
・寄稿記事②：高校でのテストマーケティング、教育向けのセミナー実施。実装に向けた今後の課題とは。
https://bnl.jp/interview/19

神戸新聞社「～生産者と消費者をつなぐ物流に付加価値を～地域物流で地域活性化プロジェクトひょうごとれたてフレッシュ便」

　神戸新聞社では、一年間を通して生産者と新聞社、新聞社と消費者や事業者の点を「情報と輸送」の線で結び、それぞれの点から派生する人やものをつなぎ、地域活性化という面をつくるビジネスアイデアを実装しました。これらの取り組みは、地域の「つながり」と「情報収集・発信力」と輸送を軸に再活用したビジネスモデルの構築となりました。現在、神戸市のオープンイノベーション・マッチング事業にも参画しており、共創できるパートナーとともに新規事業の開拓や商品開発などを手がけ地域のさらなる発展に貢献していきたいと思います。

神戸新聞社のこれまでの進捗は、下記サイトでご確認頂けます。
・寄稿記事①：新聞社がホタルイカ？！兵庫県にホタルイカ？！
https://bnl.jp/interview/12
・寄稿記事②：人、モノがめぐる「情報×物流」の再編集
https://bnl.jp/interview/21

5.「Build New Localプロジェクト」運営体制

運営体制

運営主体	Build New Local実行委員会
特別協力	Google News Initiative

Build New Local実行委員会の体制

地域新聞マルチメディアネットワーク協議会	加盟地方新聞社43社
デジタルビジネスコンソーシアム	加盟地方新聞社45社