
BNL2022
昨年度に続き2回目となる、全国の地方新聞社を対象に、デジタルを活用した新規事業の創発による新たな地域社会(New Local)の構築を目指すプロジェクト「Build New Local 2022 with Google News Initiative」を始動いたしました。
詳しく見る昨年度に続き2回目となる、全国の地方新聞社を対象に、デジタルを活用した新規事業の創発による新たな地域社会(New Local)の構築を目指すプロジェクト「Build New Local 2022 with Google News Initiative」を始動いたしました。
詳しく見るNew Normal時代での新たな地域社会(New Local)の構築を目指す、ビジネスアイディアの実装化開始へ
詳しく見る全国の地方新聞社を対象に、デジタルを活用した新規事業の創発による新たな地域社会(New Local)の構築を目指すプロジェクト「Build New Local 2021 with Google News Initiative」を始動いたしました。
詳しく見る全国の地方新聞社の組織「デジタルビジネスコンソーシアム( DBC )」、「地域新聞マルチメディアネットワーク協議会( MNN )」が立ち上げた「Build New Localプロジェクト( BNL )」。Google も、 2018 年にグローバルな視野からニュース業界をサポートする「Google News Initiative( GNI )」の取り組みの一環として BNL をサポートしています。 BNLは今年で2年目を迎え、その集大成として実施されたビジネスプランコンテストから見えるジャーナリズムと地方の可能性について、ビジネスメディア「 PIVOT 」の竹下隆一郎さんが解説します。
詳しく見る12月8日(木)ビジネスプランコンテスト発表会を開催。全国の地方新聞社48社から生まれた9案の新規事業プランが採用され、Google News Initiativeのサポートの下、“持続可能”な新規ビジネスの実装へ。
詳しく見る12月8日(木)ビジネスプランコンテスト発表会を開催。全国の地方新聞社48社から生まれた9案の新規事業プランが採用され、Google News Initiativeのサポートの下、“持続可能”な新規ビジネスの実装へ。
詳しく見るBuild New Local準備室という専門部署を立ち上げ、「じぶんデザイン ひと、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」の実装を目指す埼玉新聞社。 今夏に実施したテストマーケティングを通じて、地元企業とともに、社会の「リアル」を子どもたちに伝え、参加者や協力企業に本事業への期待や改善点などを調査。 来年4月の開校に向けて、どのような動きをされているかをお話頂きました。
詳しく見る第1回・第2回の実証実験を終え、第3回目の実証実験では「ぬしま鯵」を対象に、県内の認知向上、販路開拓・拡大を目指し、B2B関係者向けの品評会を実施した神戸新聞社。 実証実験を通じて見えてきたのは、ジャーナリストの観点だからこそ知ることができた“地域や企業・団体の課題”と、その情報の定点観測的な取材力。それら各地に点在する「ジャーナリズム」をビジネスの観点から再び編集し、発信をし続けることに自社の強みがある、と改めて捉え直したことでした。
詳しく見る高校の「探求学習」をサポートする事業の実装を目指す紀伊民報社。 今回の記事では、地元・和歌山県の高校で実施したテストマーケティングや、探求学習を教える側の高校教員を対象としたセミナーの実施報告をして頂き、そこで見えてきた成果や気づき、そして今後の事業展開に向けた課題についてお話して頂きました。
詳しく見る2022年度から始まった高校の「探求学習」をサポートすべく、「GIGAスクール・地域学習・探究学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」というアイディアをエントリーし、優秀賞を獲得した紀伊民報社。本アイディアをエントリーをした背景には、加速する「若者の県外流出」をなんとか食い止めたいという想いがありました。発行部数は30,000部、社員80人と小さな新聞社が、BNLを人材教育の場として活用し、新規事業実装のために、どのような活動をされているかについてお話して頂きました。
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